フランチャイズで塾経営を目指す人へ【塾10社を徹底比較】

フランチャイズの塾経営まとめ

学習塾のフランチャイズ本部を比較してまとめてみました!本部によって開業にかかる費用や開業前後のサポート体制、ブランド力などさまざまな違いや特徴がありますが、どのような本部への加盟が自分に合っているのか参考になさってみてください。

フランチャイズとは

フランチャイズとは

フランチャイズという言葉は、コンビニ経営などでメジャーな言葉として知られていますが、具体的にはどのようなことをいうのでしょうか?

フランチャイズ契約は、本部(フランチャイザー)事業者(フランチャイジー)の間で交わされるビジネス上の契約のことです。

フランチャイズへ加盟する側の事業者は、本部から店舗の名称などの商標やサービスマーク、商品、経営ノウハウ、技術サポート等、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージとして使用することができます。

マニュアル化された仕組み、経営のノウハウがあることによって、未経験の業種であってもしっかりとビジネスを行うことができるのがフランチャイズ契約の醍醐味といえます。

フランチャイズで経営できる主な業種としては次のようなものがあります。

  • コンビニ
  • 学習塾
  • 飲食店
  • エステサロン
  • クリーニング など

私がフランチャイズ加盟に「学習塾」を選んだ理由

ここでは、私が数ある業種のなかから、フランチャイズ加盟に塾を選んだ理由についてお伝えしていきます。

ストック型のビジネスであること

ストック型のビジネスであること

ビジネスには大きく分けてストック型とフロー型があります。

  • ストック型ビジネス:継続的な収益が入ってくるビジネススタイルのこと
  • フロー型ビジネス:単発型の収益を上げるビジネススタイルのこと

「学習塾」は、月謝を毎月納めてくれますのでストック型、逆に飲食店や小売店などは商品を買ったらそれっきりなのでフロー型です。ストック型はビジネスの仕組み作りや顧客の獲得によって、毎月定期的な収益を得ることができ、経営が安定しやすいケースが多いといわれています。

一方でフロー型は、その都度商品を販売したり、仕事を請け負うビジネススタイルのため、収益を生み続けるために動き続けなければなりません。それをメリットと捉えるかデメリットと捉えるかは人によりますが、私は成長するビジネスにはストック型のモデルが必要になると感じていたので、フランチャイズ加盟にはストック型ビジネスである「学習塾」を選びました。

在庫リスクがないこと

飲食店や小売店などの場合は、商品の賞味期限や消費期限、トレンドなどに大きく売上が大きく左右されます。そのため流行りに乗れなければ、在庫を処分しなければならないリスクが高いですし、商品の保管や在庫補充など、商品管理も徹底しておく必要があります。

その点、「学習塾」はテナントや内装設備などのハード面さえ整えてしまえば、あとは人件費などのランニングコストは毎月ある程度予測ができるため、経営上在庫を抱えるリスクがないことが魅力です。

「学習塾」を開塾後は、生徒を集めれば集めるほど収益が発生する仕組みとなっているため、収益性のポテンシャルの高さがあるともいえますね。

少子化がむしろチャンスであること

最後に、「学習塾」を経営するうえで少子化がむしろチャンスである件です。これは意外に思う人もいるかもしれません。ですが、実は子供の数は減少しているものの、「学習塾」に通う子供の数は上昇しているので、市場規模はほぼ横ばいといわれています。

子供の数が少なくなった分、親が子供1人にかけられる費用が増えたことも要因のひとつといえるかもしれません。

フランチャイズの塾10社徹底比較

フランチャイズ展開をしている「学習塾」は数多くありますが、私の経験上、必要な観点での比較を10社行いました。本部選びの参考にしてください。

比較の観点は6つ、初期費用、ロイヤリティなどのランニングコスト、集客力、知名度、塾の将来性、業界未経験者参入の容易さです。初期費用やロイヤリティは安いほどはじめやすいということで、高評価にしています。ただし、初期費用はネットで載っている価格よりも多くかかったということはよくあるのでお気を付けください。さらに詳細では実際のオーナーの口コミをまとめました。

1.s-Live(エスライブ)

初期費用
0~90万円
ランニングコスト
37.99万~49.71万円/月
※教室規模により異なります
ロイヤリティ
  • 1教室目:売上の10%
  • 2教室目以降:売上の8%
  • 5教室目以降:売上の7%

s-Live(エスライブ)の特徴

本部から集客支援のための人材が派遣され、開校時に20名の生徒を確保できるように動いてくれます。サポート体制が万全で初期費用・ロイヤリティも低いため、安心して始められるのが特徴的な会社です。

s-Live(エスライブ)の口コミや評判

new地域にぴったりの集客方法でした

フランチャイズを複数に絞り、最終的にエスライブに決めました。知名度でいったら集客は大手の方が有利かと思ったのですが、エスライブのチラシ制作などの集客サポートは私のエリアにはぴったりでした。生徒の親御さんから話を聞くと、地域に根ざした個別指導塾を探している方が多く、ネットやテレビCMよりチラシをチェックするとのことでした。提案していただいた開校エリアの選定もよかったのだと思います。いいスタートがきれました。

newクチコミが広がり生徒数アップにつながっています

開校前後は、経験豊富な本部スタッフが応援にきてくれたので、スムーズにすすめることができました。バタバタしたり不手際があったりすると生徒さんや保護者が不安を募らせて、離れていってしまいます。ちょっとしたことに見えるかもしれませんが、最初にいい雰囲気で始められたことで、生徒や保護者のクチコミが広がり、生徒数アップにつながっています。また講師によるe-Live指導も好評です。

2.七田チャイルドアカデミー

初期費用
非公開
ランニングコスト
非公開
ロイヤリティ
非公開

七田チャイルドアカデミーの特徴

母子同時に教室で指導するスタイルです。七田式の特徴的な教育プログラムが用意されていて、研修が特に充実しています。講師としてスキルアップするためのカリキュラムが時系列でしっかりと組まれているので初心者も安心です。

七田チャイルドアカデミーの口コミや評判

new低年齢化対象の塾と差別化ができています

学習塾の低年齢化が進んでおり、低学年も通える塾を開校したいと思っていました。ただ、学校の補習や受験勉強を低年齢化しただけでは差別化が図れないと、七田式を選びました。教育熱心な親御さんが多い地域でもあるので、開校が決まった時のレスポンスが大変多く予想以上でした。選んで正解でした。

new親御さんとのコミュニケーションが大切

開校したいエリアに、内容的に競合となる塾がなかったので七田式と契約しました。幼稚園での教育に満足できない、小学校の勉強だけの塾はいやだといった方たちが多く入会されています。豊かな表現力を身につけるお子さんも多く、やりがいを感じることができます。反面、なかなか個性を伸ばせない子もいて、親御さんとのコミュニケーションが取れないと大変な面もありますが、指導内容通りに地道にやっていくことで開花するお子さんもいるので楽しいです。

3.武田塾

初期費用
300万円
ランニングコスト
非公開
ロイヤリティ
売上の15%

武田塾の特徴

高校生をターゲットに「授業をしない学習塾」として、主に自主学習と参考書一冊を徹底的にマスターすることを方針に90校まで拡大してきたフランチャイズの個別指導塾です。大学受験予備校の為、その単価の高さから利益率が良いのが特徴。

武田塾の口コミや評判

new生徒が増え続けています

進学塾が多いエリアでの開校となり最初は不安もありました。しかし蓋を開けてみると、授業形式の塾についていけない生徒たちがたくさん流れてきました。すぐに損益分岐点を越え、利益が出ています。一人ひとりに合わせた学習を提供できるシステムなので生徒や保護者からの評判がよく、生徒数は増え続けています。これまで高い月謝を払ってきた層が多く流れてくるので、高めの月謝がネックになることもなく、経営的にもうまくいっています。

newノウハウに他にはない魅力が

塾経営はいい講師が見つけられないとうまくいかないと思っていたので、武田塾の「授業をしない塾」を知り、大変興味を持ちました。ただフランチャイズ契約をするのに、ロイヤリティや初期投資が若干高めだと思いました。それでも武田塾のノウハウは他にはない魅力があるので、事業家として利益が出ると見込んでいます。

4.トライプラス

初期費用
約480万円
ランニングコスト
約118万~約237万円/月
※月次平均生徒数が40人~100人の場合
ロイヤリティ
月謝・季節講習費の合計の10%

トライプラスの特徴

CMでもおなじみで、知名度はトップクラス。全国に約14万人の教師登録者の中から、採用者を選ぶこともできるため、人材には困らない。入塾のお問い合わせから、面談の手配まで全てコールセンターで行うため、事務作業が大幅に減り、個別指導塾の経営に集中できる。

トライプラスの口コミや評判

new知名度と指導内容に納得

学生時代、塾講師や家庭教師をした経験があったことから、長年の間、塾経営に興味がありました。資金面などからフランチャイズをいくつか絞り、トライプラスに決めました。これまでの経験から、なんだかんだいっても知名度の高いところを選ぶ人が多いことを知っていたので、トライプラスにしました。もちろんそれだけではなく指導内容が私なりに納得できるものがあったのも決めての一つです。

5.東進衛星予備校

初期費用
非公開
ランニングコスト
非公開
ロイヤリティ
非公開

東進衛星予備校の特徴

林修さんが講師を務めることでも有名な東進は、インターネットで有名講師の授業を受けることができます。大学受験の予備校として、現役合格実績も大多数あるため、需要が多いです。

東進衛星予備校の口コミや評判

new東進ハイスクールと被らない地域なので集客がアップ

私が住んでいる地域は東進ハイスクールが近くにないため、東進ハイスクールと同じ授業が受けられるというのはかなりプラスに働いています。「〇〇先生の授業が楽しい」など生徒から生徒へ話が伝わるので、開校後も集客が上がっています。他の地域はわかりませんが、東進ハイスクールと被らない地域では、いい経営ができるのではないかと思います。

6.秀英iD予備校

初期費用
250万円
ランニングコスト
約115万円/月
※小中高校生70名の場合
ロイヤリティ
月間売上の10%

秀英iD予備校の特徴

映像授業形式のため、講師を雇う必要がなくひとりでも始められる。教務経験が必要ないので異業種からの参入が多い特徴があり、授業時間が限定されないため、生徒にとっては通いやすい。

7.ヒーローズ

初期費用
0~297万円
ランニングコスト
約179万円/月
※生徒数80名の場合
ロイヤリティ
売上の10%
生徒1名入塾するに際して6,000円
生徒管理費1名につき300円
※別途、生徒管理システム・教材システムレンタル費が毎月発生します

ヒーローズの特徴

開校したオーナーの87%が業界未経験者で構成されている。初期費用は約300万円くらいまでと比較的低価格なのが特徴。生徒は1コマあたり1200円程度で個別指導を受けられるので、こちらも低価格です。他社に比べて優位な価格で集客が可能。

8.すらら

初期費用
300万円(加盟金は0円)
ランニングコスト
約26万円/月
※生徒30名・講師雇用なしの場合
ロイヤリティ
なし

すららの特徴

加盟金もロイヤリティも無料で始められる。eラーニング教材「すらら」の使用料金だけで始められるため、コストを大幅に抑えることができるのが特徴。インターネットで授業を行うため、人件費も必要ない。

9.エクセルシア

初期費用
200万円
ランニングコスト
非公開
ロイヤリティ
10%

エクセルシアの特徴

研修が最大1ヶ月間あるほか、成績管理や月謝請求、講師募集のノウハウなども手取り足取りフォローしてくれます。自己資金200万円から、融資が保証されているなど、手厚い資金面でのサポートも特徴的です。

10.スクールIE

初期費用
665万円
ランニングコスト
非公開
ロイヤリティ
非公開

スクールIEの特徴

独自のテキストや、やる気アップシステムなど、具体的な成績アップのノウハウの提供を受けられます。また、立地についても物件選びのプロがマーケティング調査済みの立地を提案してくれるので安心して開業できます。

塾経営のために必要なこと

フランチャイズでの学習塾経営は、始める前の準備が大切です。具体的にどのような準備が必要となるのか見ていきましょう。

開業資金

開業資金

「開業資金」は、初期投資として必要な金額がフランチャイズ本部によって異なるので、しっかりと説明会や資料請求で確認しておく必要があります。通常は、400万円~1,500万円程度と言われていますが、塾の規模によっても大きく差があるので、それぞれのフランチャイズ本部ごとにしっかり確認してみてください。

開業資金の他にも自身の生活費や運営に必要な経費なども考慮して、多めに準備しておきましょう。経営はうまくいっているのに運転資金が底をついたなんて事のないように、場合によっては融資を受けることも考えましょう。

ターゲット設定

「ターゲット設定」とは、小学生、中学生、高校生など、どの年代向けの学習塾にするのかということです。ターゲット設定は、以下のような条件で検討して見る必要があります。

  • 地域ごとのターゲット人口の増減
  • 必要な人材の確保が可能か
  • ターゲットが通いやすい立地かどうか
  • ライバル塾はどれくらいあるのか
  • 希望進学先はどこか

学習塾の利用者で一番多いのは、中学生です。勉強内容も高校生のものより簡単なため、講師の確保も比較的カンタンと言えます。個別指導の場合の講師は、大学生をアルバイトで雇う場合が多いですので、ある程度学力のある大学から雇えるような立地にすると人材の確保も容易です。ただ、そのような場所には既にライバル塾がたくさんあることが多いのも実情です。

逆に高校生をターゲットにした場合は、授業料を高めに設定することが可能なため単価が高く収益率は上がりやすいと言われています。ただし、大学受験レベルの授業が可能な講師集めや、受験合格実績の積み上げは、より一層シビアに求められます。

立地

立地

「立地」は、ターゲットに応じて利用されやすい場所を選ぶといいでしょう。中学生以下をターゲットにした場合は、学校の近くや、住宅街。高校生向けであれば駅チカが良いと言われています。また、大学生のアルバイト募集には駅チカのほうが通いやすく有利です。

子供が多く通うことを考慮すると、駐輪場も必要ですね。同じ地域にライバル塾がどれくらいあるのかや、ターゲットの希望進学先の情報も検討材料に入れる必要があります。希望進学先のOB・OGが講師として雇いやすい立地も一つのライバルと差別化する材料になります。

どんな塾にしたいのか

どんな塾にしたいのか

「どんな塾にしたいのか」については、この中でも一番ブレずに自分の考えをもたねばならない点です。人を雇うにしても、塾の方針が明確でなければ、まとまりのない状態になってしまうからです。フランチャイズといえども、イチ経営者としての素質が試されるコアの部分ですので、ここを熟考してから、考え方に合うフランチャイズ本部を選ぶといいでしょう。

まずは、個別指導塾なのか、集合授業なのかなどの塾の形態も決めなければなりませんし、教育方針についても筋の通った考え方を確立しておきましょう。経営者の考え方や教育方針が本部と全く違う場合、途中でトラブルが起こる可能性が高いため、加盟する前に調査しておきましょう。

開校前の宣伝・集客

「開校前の宣伝、集客」は、フランチャイズ本部が決まれば相談してはじめていきましょう。HPの作成やチラシ配布、SNSを活用するなどして、開業時には最低20人以上生徒が集まるように行動していかなければなりません。本部によっては、加盟店に営業部隊を派遣して集客を手伝ってくれるところもあるので、そのへんのサポート体制についても詳細に調べておきましょう。

最少11名の生徒がいれば経営が成り立つというビジネスモデルの本部もありますので、最終的にどのくらいの規模の塾を目指すのかは、始めに考えておきましょう。

心の準備

心の準備

最後に「心の準備」ですが、これは気軽にフランチャイズの学習塾を始めようとしている方に特に重要です。フランチャイズに加盟する経営者の中には、当事者意識が低く、雇われ社長のような気持ちで経営している人もおり、後に廃業に追い込まれる学習塾があることは事実です。

うまく経営の出来ていない塾は、どんどん淘汰されますし、責任は経営者にのしかかります。フランチャイズに加盟してから5年位は、収入や休みにおいても不安定な状態が続くことがあります。土日休みで飲みに行っていた友人とは疎遠になり、家族サービスもままならない状態が続くかもしれません。もちろん1年で軌道に乗せてうまく経営されている方もたくさんいますが、それくらいの覚悟や明確な理念を持って、始めるべきだと思います。

また、業界未経験で始めることが可能な学習塾経営ですが、教育の場に立つということは、それなりの覚悟が必要です。学習塾の先生は子どもたちにとっては大人の見本の一人です。手本となるような言動や行動が求められるでしょう。その分、未来ある子どもたちの成長を日々感じられるという大きなやりがいもありますので、是非がんばってください。

フランチャイズ本部の選び方

「フランチャイズに加盟してビジネスを行おう」と考えたとき、具体的にどんな点に注意してフランチャイズ本部を選んでいけば良いのでしょうか。ここでは、3つのポイントに絞ってお伝えしていきます。

1.資金計画が合っているか

資金計画が合っているか

まずは、これがなければ始まらないと言っても過言ではない「資金面」についてのチェックです。公式サイトで公表しているフランチャイズ本部もありますが、具体的な金額は非公表のところも多いので気になるフランチャイズ本部があれば資料請求や説明会に足を運んでみましょう。

一般的には、初期費用が1000万円を超えるような高い場合はハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで、500万円を下回るような場合は、ローリスク・ミドルリターンであると言われています。

初期費用が高いものは、その分生徒の集客も50人を目標にするなど大人数で経営することを目標にしており、加盟店が本部へ支払うロイヤリティなどの金額も低く設定されていることが多いです。成功すれば収入も高くなることを見込めますが、倒産のリスクも高いので、どのくらいのリスクが取れるのかは、慎重に選びましょう。

2.リスクやデメリットの説明をしてくれるか

リスクやデメリットの説明をしてくれるか

説明会などでは必ずリスクやデメリットの部分を聞き出しましょう。デメリットをしっかり説明してくれないフランチャイズ本部は信用できないと考えていいと思います。

例えば、フランチャイズに加盟すると、売上予測をしてくれます。過去の売上データから、算出してくれるのはフランチャイズならではの嬉しい特徴ですが、これにも注意が必要です。

企業によっては、過去のデータを単純平均しているだけのものもあるからです。最低売上を補償してくれる企業もありますが、その分ロイヤリティが高めに設定されていたりすることもありますので、しっかり確認しましょう。

3.加盟店の数が多すぎないか

フランチャイズ展開が盛んすぎる企業の場合、加盟店が増えすぎて同ブランド同士で同じ地域に開校して顧客を取り合う加盟店が増えすぎて同ブランド同士で同じ地域に開校して顧客を取り合う

加盟店は月何件までなど、成約を設けて顧客を取り合わないような工夫をしているかどうかも聞いてみましょう。メリットの裏には必ずデメリットもあるということを念頭に、説明を聞いて判断しましょう。事前にリスクを把握しておくことは、いざという時に重要になってきます。

サイトを立ち上げた背景と自己紹介

私は現在40代半ばで、いくつかの事業を展開しています。その中の一つにフランチャイズでの塾経営があります。

実は、私は過去にも一度フランチャイズの塾経営に携わったことがありました。その時は、誰もがよく知る大手の個別指導学習塾にチャレンジしたのですが、私のやり方と本部の方針が合わなかったり、オーナーといいつつ、結局は雇われ社長のような状態だったり、自由度がなく制約ばかりで結局事業もうまくいかずに撤退したことがありました。

もちろん、始めは本部の指導やアドバイスを受け止めて、それに100%コミットできるように取り組みました。でも、私の経営計画との数字の乖離が徐々に見られて、「このままじゃ潰れる」と思ったんです。ブランドと本部のサポートに頼りすぎてしまったことも否めませんし、もちろん私にも責任はあります。

そんなこんなで、フランチャイズに加盟しての塾経営を辞めて1年が経った時、ふと「また学習塾をやりたい」と思うようになったんです。それは、私に小学生と中学生の子供が居る影響もあるんですが、「教育の現場に立ちたい」「自分のやり方で責任感を持って取り組みたい」そう思ったんです。

学習塾の先生

でも、やはりゼロからまたやり直す苦労も知っています。そのため、再びフランチャイズに加盟して学習塾経営に乗り出そうと考えました。ただし今回は、ブランドや認知度、会社の規模などで判断せず、これから成長が見込めそうなフランチャイズ本部に加盟するという選択肢を設けることにしました。

また、大手のフランチャイザーであれば加盟金を含めた初期費用、そしてロイヤリティなどの負担が大きいことも考慮しました。

このサイトでは、そんな私がフランチャイズの塾経営に向けて再始動した際の記録などを備忘録的にまとめています。

データで見る少子化と塾需要(2017)

少子化と叫ばれて久しい日本の現状ですが、やはり現在も年々子供の数は減少していっています。それなのになぜ今、子供ターゲットのフランチャイズ塾が好調なのかを、データから読み解いていきたいと思います。

総務省(我が国の子供の数より)

(引用)©総務省:我が国のこどもの数

2017年6月2日に発表されたデータによると、1人の女性が生涯で産む子どもの人数「合計特殊出生率」が、1.44人へと昨年より0.01ポイント低下し、赤ちゃんの数は過去最少の97万人を記録しました。これだと学習塾業界の市場規模の縮小が考えられますが、その予想とは相反して学習塾の売上は上昇の一途を辿っています。

学習塾売上グラフ

(引用)©経済産業省:特定サービス産業動態統計調査

これは意外な現実ですよね。その理由は諸説ありますが、私は以下の3つに絞られると考えています。

1点目は、子供が減った分、家庭における1人あたりの教育費が高くなったこと。

親は子供に対して、出来る限りの教育の援助をしたいと考えています。ただ、それと同時に、どの子どもにも平等な教育をしたいと考えるのが親ではないでしょうか。1人の子供なら高額な学習塾やお稽古の費用をかけられても、第二子、第三子がいる家庭の場合、その他の子供にも同じ教育をできるかと考えた時、経済的に躊躇するのは普通だと思います。

下の子供は兄や姉の真似をしたがることもあります。そのときに経済的な理由で通わせられないというのはかわいそうと思うのです。その点、子供が少ないご家庭が増えたことは、学習塾にとって追い風になっているといえるでしょう。子供の大学進学率が上がる一方である理由もここに結びつきますね。

2点目は、安倍首相の掲げる教育再生です。日本の成長を支える教育分野に於いて、「3本の矢」を掲げています。

  1. 英語教育の抜本的改革
  2. イノベーションを生む理数教育の刷新
  3. 国家戦略としてのICT教育

今後、これらを目的とした集中投資を1兆円規模で行なって行く方針を打ち出しています。つまり、これまでの大学入試センター試験のあり方や、義務教育教師の採用基準まで、多岐にわたった教育改革を行うということです。さっそく2018年からは、英語教育が小学5年生から徐々に必修化されるなど、目の前に教育制度の変更は迫っています。

これらの義務教育のみならず、試験制度の変更で、今の親たちは自分たちの頃とは違う教育に、不安を覚えているのです。ゆとり教育からの脱却で、教育がどうかわるのか、学習塾はトレンドや情報にも敏感なため、そこに子供を通わせれば安心、という心理になるんですね。これからフランチャイズの学習塾を経営するのであれば、そこにこそビジネスチャンスがあると私は考えています。

3点目は共働き家庭の増加です。昔は、父親は働き、母親は専業主婦という世帯が大半でしたが、現在は全く逆転しています。

専業主婦世帯と共働き世帯

(引用)©独立行政法人労働政策研究・研修機構

子供は学校が終わって早く帰ってきても、家に誰もいないという家庭が増加しています。家に親がいれば、宿題を教えたり、学習を促したりして家で子供とコミュニケーションをとる時間を多くさけます。しかし、家にだれもいない状態で、自主的に勉強をできる子供がどれだけいるのでしょうか。

寂しい思いをして、家で両親の帰りを待たせるよりは、友人や先生がいる塾で学習をしたほうがこどものためと考え、塾に通わせる親が増えるのは自然だと思います。

このように、客観的なデータからも学習塾需要が高まっていて今後もその傾向は続きそうということが言えるため、学習塾のフランチャイズは今人気なんですね。