フランチャイズの塾経営まとめ

フランチャイズとは

フランチャイズという言葉は、コンビニ経営などでメジャーな言葉として知られていますが、具体的にはどのようなことをいうのでしょうか？

フランチャイズ契約は、本部（フランチャイザー）と事業者（フランチャイジー）の間で交わされるビジネス上の契約のことです。

フランチャイズへ加盟する側の事業者は、本部から店舗の名称などの商標やサービスマーク、商品、経営ノウハウ、技術サポート等、ビジネスを行う上で必要な各要素をパッケージとして使用することができます。

マニュアル化された仕組み、経営のノウハウがあることによって、未経験の業種であってもしっかりとビジネスを行うことができるのがフランチャイズ契約の醍醐味といえます。

フランチャイズで経営できる主な業種としては次のようなものがあります。

私がフランチャイズ加盟に「学習塾」を選んだ理由

ここでは、私が数ある業種のなかから、フランチャイズ加盟に塾を選んだ理由についてお伝えしていきます。

ストック型のビジネスであること

ビジネスには大きく分けてストック型とフロー型があります。

• ストック型ビジネス：継続的な収益が入ってくるビジネススタイルのこと
• フロー型ビジネス：単発型の収益を上げるビジネススタイルのこと

「学習塾」は、月謝を毎月納めてくれますのでストック型、逆に飲食店や小売店などは商品を買ったらそれっきりなのでフロー型です。ストック型はビジネスの仕組み作りや顧客の獲得によって、毎月定期的な収益を得ることができ、経営が安定しやすいケースが多いといわれています。

一方でフロー型は、その都度商品を販売したり、仕事を請け負うビジネススタイルのため、収益を生み続けるために動き続けなければなりません。それをメリットと捉えるかデメリットと捉えるかは人によりますが、私は成長するビジネスにはストック型のモデルが必要になると感じていたので、フランチャイズ加盟にはストック型ビジネスである「学習塾」を選びました。

在庫リスクがないこと

飲食店や小売店などの場合は、商品の賞味期限や消費期限、トレンドなどに大きく売上が大きく左右されます。そのため流行りに乗れなければ、在庫を処分しなければならないリスクが高いですし、商品の保管や在庫補充など、商品管理も徹底しておく必要があります。

その点、「学習塾」はテナントや内装設備などのハード面さえ整えてしまえば、あとは人件費などのランニングコストは毎月ある程度予測ができるため、経営上在庫を抱えるリスクがないことが魅力です。

「学習塾」を開塾後は、生徒を集めれば集めるほど収益が発生する仕組みとなっているため、収益性のポテンシャルの高さがあるともいえますね。

少子化がむしろチャンスであること

最後に、「学習塾」を経営するうえで少子化がむしろチャンスである件です。これは意外に思う人もいるかもしれません。ですが、実は子供の数は減少しているものの、「学習塾」に通う子供の数は上昇しているので、市場規模はほぼ横ばいといわれています。

子供の数が少なくなった分、親が子供1人にかけられる費用が増えたことも要因のひとつといえるかもしれません。

塾経営のために必要なこと

フランチャイズでの学習塾経営は、始める前の準備が大切です。具体的にどのような準備が必要となるのか見ていきましょう。

開業資金

「開業資金」は、初期投資として必要な金額がフランチャイズ本部によって異なるので、しっかりと説明会や資料請求で確認しておく必要があります。通常は、400万円～1,500万円程度と言われていますが、塾の規模によっても大きく差があるので、それぞれのフランチャイズ本部ごとにしっかり確認してみてください。

開業資金の他にも自身の生活費や運営に必要な経費なども考慮して、多めに準備しておきましょう。経営はうまくいっているのに運転資金が底をついたなんて事のないように、場合によっては融資を受けることも考えましょう。

ターゲット設定

「ターゲット設定」とは、小学生、中学生、高校生など、どの年代向けの学習塾にするのかということです。ターゲット設定は、以下のような条件で検討して見る必要があります。

学習塾の利用者で一番多いのは、中学生です。勉強内容も高校生のものより簡単なため、講師の確保も比較的カンタンと言えます。個別指導の場合の講師は、大学生をアルバイトで雇う場合が多いですので、ある程度学力のある大学から雇えるような立地にすると人材の確保も容易です。ただ、そのような場所には既にライバル塾がたくさんあることが多いのも実情です。

逆に高校生をターゲットにした場合は、授業料を高めに設定することが可能なため単価が高く収益率は上がりやすいと言われています。ただし、大学受験レベルの授業が可能な講師集めや、受験合格実績の積み上げは、より一層シビアに求められます。

立地

「立地」は、ターゲットに応じて利用されやすい場所を選ぶといいでしょう。中学生以下をターゲットにした場合は、学校の近くや、住宅街。高校生向けであれば駅チカが良いと言われています。また、大学生のアルバイト募集には駅チカのほうが通いやすく有利です。

子供が多く通うことを考慮すると、駐輪場も必要ですね。同じ地域にライバル塾がどれくらいあるのかや、ターゲットの希望進学先の情報も検討材料に入れる必要があります。希望進学先のOB・OGが講師として雇いやすい立地も一つのライバルと差別化する材料になります。

どんな塾にしたいのか

「どんな塾にしたいのか」については、この中でも一番ブレずに自分の考えをもたねばならない点です。人を雇うにしても、塾の方針が明確でなければ、まとまりのない状態になってしまうからです。フランチャイズといえども、イチ経営者としての素質が試されるコアの部分ですので、ここを熟考してから、考え方に合うフランチャイズ本部を選ぶといいでしょう。

まずは、個別指導塾なのか、集合授業なのかなどの塾の形態も決めなければなりませんし、教育方針についても筋の通った考え方を確立しておきましょう。経営者の考え方や教育方針が本部と全く違う場合、途中でトラブルが起こる可能性が高いため、加盟する前に調査しておきましょう。

開校前の宣伝・集客

「開校前の宣伝、集客」は、フランチャイズ本部が決まれば相談してはじめていきましょう。HPの作成やチラシ配布、SNSを活用するなどして、開業時には最低20人以上生徒が集まるように行動していかなければなりません。本部によっては、加盟店に営業部隊を派遣して集客を手伝ってくれるところもあるので、そのへんのサポート体制についても詳細に調べておきましょう。

最少11名の生徒がいれば経営が成り立つというビジネスモデルの本部もありますので、最終的にどのくらいの規模の塾を目指すのかは、始めに考えておきましょう。

心の準備

最後に「心の準備」ですが、これは気軽にフランチャイズの学習塾を始めようとしている方に特に重要です。フランチャイズに加盟する経営者の中には、当事者意識が低く、雇われ社長のような気持ちで経営している人もおり、後に廃業に追い込まれる学習塾があることは事実です。

うまく経営の出来ていない塾は、どんどん淘汰されますし、責任は経営者にのしかかります。フランチャイズに加盟してから5年位は、収入や休みにおいても不安定な状態が続くことがあります。土日休みで飲みに行っていた友人とは疎遠になり、家族サービスもままならない状態が続くかもしれません。もちろん1年で軌道に乗せてうまく経営されている方もたくさんいますが、それくらいの覚悟や明確な理念を持って、始めるべきだと思います。

また、業界未経験で始めることが可能な学習塾経営ですが、教育の場に立つということは、それなりの覚悟が必要です。学習塾の先生は子どもたちにとっては大人の見本の一人です。手本となるような言動や行動が求められるでしょう。その分、未来ある子どもたちの成長を日々感じられるという大きなやりがいもありますので、是非がんばってください。

フランチャイズ本部の選び方

「フランチャイズに加盟してビジネスを行おう」と考えたとき、具体的にどんな点に注意してフランチャイズ本部を選んでいけば良いのでしょうか。ここでは、3つのポイントに絞ってお伝えしていきます。

1.資金計画が合っているか

まずは、これがなければ始まらないと言っても過言ではない「資金面」についてのチェックです。公式サイトで公表しているフランチャイズ本部もありますが、具体的な金額は非公表のところも多いので気になるフランチャイズ本部があれば資料請求や説明会に足を運んでみましょう。

一般的には、初期費用が1000万円を超えるような高い場合はハイリスク・ハイリターンのビジネスモデルで、500万円を下回るような場合は、ローリスク・ミドルリターンであると言われています。

初期費用が高いものは、その分生徒の集客も50人を目標にするなど大人数で経営することを目標にしており、加盟店が本部へ支払うロイヤリティなどの金額も低く設定されていることが多いです。成功すれば収入も高くなることを見込めますが、倒産のリスクも高いので、どのくらいのリスクが取れるのかは、慎重に選びましょう。

2.リスクやデメリットの説明をしてくれるか

説明会などでは必ずリスクやデメリットの部分を聞き出しましょう。デメリットをしっかり説明してくれないフランチャイズ本部は信用できないと考えていいと思います。

例えば、フランチャイズに加盟すると、売上予測をしてくれます。過去の売上データから、算出してくれるのはフランチャイズならではの嬉しい特徴ですが、これにも注意が必要です。

企業によっては、過去のデータを単純平均しているだけのものもあるからです。最低売上を補償してくれる企業もありますが、その分ロイヤリティが高めに設定されていたりすることもありますので、しっかり確認しましょう。

3.加盟店の数が多すぎないか

フランチャイズ展開が盛んすぎる企業の場合、加盟店が増えすぎて同ブランド同士で同じ地域に開校して顧客を取り合う加盟店が増えすぎて同ブランド同士で同じ地域に開校して顧客を取り合う

加盟店は月何件までなど、成約を設けて顧客を取り合わないような工夫をしているかどうかも聞いてみましょう。メリットの裏には必ずデメリットもあるということを念頭に、説明を聞いて判断しましょう。事前にリスクを把握しておくことは、いざという時に重要になってきます。

サイトを立ち上げた背景と自己紹介

私は現在40代半ばで、いくつかの事業を展開しています。その中の一つにフランチャイズでの塾経営があります。

実は、私は過去にも一度フランチャイズの塾経営に携わったことがありました。その時は、誰もがよく知る大手の個別指導学習塾にチャレンジしたのですが、私のやり方と本部の方針が合わなかったり、オーナーといいつつ、結局は雇われ社長のような状態だったり、自由度がなく制約ばかりで結局事業もうまくいかずに撤退したことがありました。

もちろん、始めは本部の指導やアドバイスを受け止めて、それに100％コミットできるように取り組みました。でも、私の経営計画との数字の乖離が徐々に見られて、「このままじゃ潰れる」と思ったんです。ブランドと本部のサポートに頼りすぎてしまったことも否めませんし、もちろん私にも責任はあります。

そんなこんなで、フランチャイズに加盟しての塾経営を辞めて1年が経った時、ふと「また学習塾をやりたい」と思うようになったんです。それは、私に小学生と中学生の子供が居る影響もあるんですが、「教育の現場に立ちたい」「自分のやり方で責任感を持って取り組みたい」そう思ったんです。

でも、やはりゼロからまたやり直す苦労も知っています。そのため、再びフランチャイズに加盟して学習塾経営に乗り出そうと考えました。ただし今回は、ブランドや認知度、会社の規模などで判断せず、これから成長が見込めそうなフランチャイズ本部に加盟するという選択肢を設けることにしました。

また、大手のフランチャイザーであれば加盟金を含めた初期費用、そしてロイヤリティなどの負担が大きいことも考慮しました。

このサイトでは、そんな私がフランチャイズの塾経営に向けて再始動した際の記録などを備忘録的にまとめています。