フランチャイズ契約書の注意点

フランチャイズ契約書の注意点

フランチャイズの契約書の注意点についてまとめました。フランチャイズで塾を開くにあたり、契約時にはどのような点に気をつけたほうがいいのでしょうか。

本部に支払う金銭

本部に支払う項目としては、基本的には「加盟金」「ロイヤリティ」「研修費」「教材費」「システム使用料」などが挙げられます。
それぞれの費用に関しては、各フランチャイズ本部によって異なります。注意点としては、以前に受けた説明と契約書に記載された内容が、一致しているかを確認することです。
たかが紙切れ1枚ですが、契約書の内容が全てです。すみずみまで抜けもれなく目を通し、あまりにも加盟者側が不利な内容の場合や、文言の意味が理解できない場合などは、本部に問い合わせましょう。

契約期間と契約更新

次に気をつけておくべきポイントは契約期間契約の更新についてです。
こちらも本部の方針によって異なりますが、契約期間と契約更新のタイミングがいつになるのかは、予め確認しておいた方が良いかと思います。
フランチャイザーによっては、契約更新時に更新費用のようなものが発生する場合がありますので、事前にその費用を把握しておくことで、事業計画にも組み込んでおくことができます。

塾(本部)の成長性で選ぶ

塾(本部)の成長性で選ぶ

最後のポイントですが、塾の本部の成長性で選ぶというのがあります。

大手の塾であれば、教室が多い分、知名度も高いです。しかし、それだけ同じブランドの教室と競合になってしまいます。さらに大手の塾は、確立された経営ノウハウを持っているため、各教室への制約や負担が多い傾向があります。

その点、成長性のある中小規模のフランチャイズ本部で、しかも教室数を着実に増やしている場合は、それだけ生徒からもオーナーからも支持を得られる何かを持っているということです。

成熟産業といわれる塾業界で、大手の塾が乱立している中でも成長している新興の会社は、その時代にあった柔軟性のある取り組みを行っているからです。
とはいえ、大手だから成長していないということではありません。大手には大手の良さがありますし、もちろん教室数も増やしています。

ひとつだけ言えることは、本部の規模は関係なく、これからそのブランドが成長する可能性があるかどうか、という視点でフランチャイザーを選ぶことが大切ということです。

解約と契約違反

契約期間中の解約に関する項目にも、しっかりと目を通しておきましょう。
フランチャイザーによっては、なんらかの事情で解約をしなければならなくなった際に、急遽その費用を捻出しなければならなくなることがあるかもしれません。
そうならなくてもいいように、解約金に関してもどのくらいかかるのか、また 解約金が発生するケースはどのような場合なのか、という条件部分を確認しておきましょう。
できれば、解約金が適正な料金なのか、弁護士などの専門家に確認をとっておいた方がいいでしょう。